目次

1. 給与控除の基本
2. Payroll Tax (給与税) について

雇用主は、従業員の給与から一定の税額を控除しなくてはいけません。給与については会計・経理部門が担当している企業も多いですが、経営者、人事担当者は給与控除や給与税 (Payroll Tax) について基本的な知識は知っておく必要があります。

給与控除の基本

給与控除に関する重要な法律的ポイントは以下の通りです。

• 既に支払った賃金を従業員から回収することはできません。これは、キックバックに関連した詐欺を防ぐための措置です。

• 法律では、雇用に必要なメディカル検査や、法定のメディカル検査の費用を従業員に負担させる事を禁止しています。また、医療保険料のための給与控除を、従業員の書面による同意無しに行う事も禁止されています。

• 最低賃金法や、有効な労使交渉契約を回避しようとする意図的な控除は禁止されています

• 従業員のための健康保険、福祉基金、年金、休暇制度といった福利厚生に関して、合意された支払いを怠る雇用主は犯罪行為に問われます（特に、未払い額が500ドル以上の場合は重罪とされます）。

• 雇用主が連邦法、州法、地方自治体の法律に沿って従業員の賃金から源泉徴収した給与税などを送金（納税）しないことも犯罪となります。

Payroll Tax (給与税) について