目次

1. 概要
2. 職場でのいじめ行為
3. 雇用主の取るべき対応

概要

アメリカでは日本の「パワハラ」という括りはありませんが、パワハラも、この虐待的行為やいじめに相当すると考えられます。これらは差別と違って違法行為とはなりませんが、もし特定の保護対象のカテゴリーの人に対してパワハラやいじめを行なっていた場合、それは差別と見做されれる可能性が十分にあります。

Workplace Bullyng Instuiteの2021年に行ったアンケート調査によると、職場でいじめに直接関わった経験がある人は30％に達しており、これは2017年に行ったアンケートと比べ、実に57%も増えています。特に、リモートワークをしている人の43.2%がいじめを経験しており、リモート環境がいじめのリスクを高めている結果となっています。
いじめの目撃者を含めると49%の人が何らかの形でいじめの影響を受けており、これは約7930万人の労働者に相当します。

職場でのいじめ行為